■株式会社マルハンについて

　1957年に京都府峰山町で創業。「経営理念」「社訓」「提供価格」「企業姿勢」「行動指針」により構成される「マルハンイズム」を社員ひとりひとりが実践し、“世界レベルのエンターテイメントの構築”を目指し「業界でES、CS日本一になる」、「あらゆるサービス業の中でトップクラスのサービスを提供する」「世界レベルのエンターテイメント企業になる」という明確なビジョンを掲げ、全スタッフが継続的な努力を積み重ね日々躍進成長を遂げている会社です。

 

■当部署の役割

　「まいく郎」を利用する建設部は約十数名のスタッフで構成され、全国のレジャー＆アミューズメント施設の新規店舗の設計から発注、現場管理や維持管理業務といった、施設管理に関する様々な仕事を行っております。現在はスクラップ＆ビルドで店舗の運営展開も早く、店舗を統合することで管理費用や諸経費を軽減し、効率的な店舗運営を目指しています。年間の工事数としては、毎年15～20店の新規オープンがあり、建て替えや部分的なリニューアルは10～20店舗、小規模のリニューアルは数十店にも及び、そのすべてを本社の建設部で管理しています。建設部としては、用意された土地を有効利用した店舗を建てる事がとても重要となります。道路からの見え方を考慮した建物配置や近隣他業種店舗と外観カラーが重ならないような配慮など、現地調査を重ねます。また、当社のメイン事業となるパチンコ店舗は滞在型遊戯施設の為、長時間滞在しても疲れない設備など、お客様に快適なサービスを提供することを意識し、日々店舗開発に取り組んでいます。

 

■「まいく郎」導入の経緯

　図面管理システムを導入する目的のひとつとして、建設部のあるマルハン本社ビルは東京八重洲という立地状況にあります。本社ビル内の資料保管に要する占有スペースを減らすことで、保管に掛かる費用を削減しオフィス空間をより有効に活用できるようになります。また、永続的に店舗開発をおこなう為のノウハウを蓄積し、技術継承出来る仕組みも構築したいと考えておりました。
　そこで、まず導入前にどうしても本社内に置いておきたい資料がどれ位存在するのかそれら資料を電子化する費用がどれ位発生するのかを調査したところ、コスト面からも十分電子化するメリットがある事が分かり、図面管理システムを導入する事となりました。マイクロフィルムで保管していた図面はすべてTIFFデータ化し、新しい図面はすべてCADデータで納品してもらう体制とし、現在では竣工図面をTIFFデータとCADデータの両方を一元管理し、いつでも簡単に利用できる環境となっています。
　図面管理システムとして「まいく郎」を選定した理由は、その使い易さにあります。導入選定において他社製品も比較検討しましたが、特に重要視していた検索機能面で検索作業時間が短縮でき、弊社の使い方に一番合致する製品でした。登録されている資料や図面を検索しなくてもフォルダを選ぶだけで、サムネイルが一覧表示され、目的のファイルか否か見ただけで判断できるのが便利です。さらに製品自体のコスト面もリーズナブル。弊社の利用方法にも合致し使いやすく、低価格なアプリケーションという事で「まいく郎」を選びました。

 

■導入後の効果

　建設部は、各部署との連携や問合せ対応も多く、依頼された図面データの検索も「まいく郎」導入後は対応がスムーズになりました。また、店舗のリニューアル工事が多いため、既存図面を参考に新たな図面を作成したり、元のCAD図面を流用しますので、オリジナルデータによる保管は非常に重要なものとなっております。
　導入以前は図面が必要となった場合、その都度倉庫で探し、図面をコピーやスキャンしてメールやFAX等で相手方に送るという手間が発生していましたが、現在、図面はすべてデータ化され「まいく郎」を介してサーバ保管されていますので、手元ですぐに取り出せる環境が構築されています。また、図面は部外秘という事もあり、データ保管する事で、建設部としても管理し易くなった点も導入後のメリットです。
　物件については、各担当者が相当詳細な部分まで、頭の中で覚えているのですが、担当者が覚えているだけでは意味がありません。その担当者が永続的に会社にいるという保証はありませんから、やはり記録は図面や資料として蓄積・整理する事で、会社のノウハウとして活用できる情報となります。そういう意味からも「まいく郎」で資料を引継ぐという面で役に立っています。

 

■今後の展開について

　将来は、現在の店舗数を400店舗から500店舗に増やしていきたいという大きな目標があるので、「まいく郎」の活用範囲の拡大を検討しております。社内において各店舗情報をまとめたシステム構築を進めており、今後は「まいく郎」とこのシステムを連動させ、店舗情報と図面資料を一括管理する計画です。これにより、さらなる業務のスムーズ化を目指しています。そのため、引き続きデータ管理を充実させ活用していきたいと考えております。